利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当事務所は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルールや各商品・サービスごとの利用条件等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条（利用登録）

1. 利用登録を要するサービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当事務所の定める方法によって利用登録を申請し、当事務所がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当事務所は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当事務所は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3. ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当事務所に故意または重大な過失がある場合を除き、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

第4条（購入および売買契約）

1. 本サービスにおいては、ユーザーが当事務所に対して購入の申込みをし、これに対して当事務所が当該申込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、決済の完了をもって承諾の通知に代えることがあります。
2. 商品（ソフトウェア、Webアプリケーションその他のデジタルコンテンツをいいます。以下同じ。）は、決済完了後、ダウンロードの提供、アクセス権もしくは利用権の付与、またはこれらに準ずる方法により提供されるものとします。
3. 当事務所は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、第1項の売買契約を解除することができるものとします。
   • ユーザーが本規約に違反した場合
   • 決済手段の利用停止その他の理由により代金の決済が完了しない場合
   • その他当事務所とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
4. 本サービスに関する決済方法、サブスクリプションの自動更新および解約の方法、購入の申込みのキャンセルまたは返金の条件等については、本規約のほか、「特定商取引法に基づく表記」および各商品・サービスページの記載によります。

第5条（知的財産権およびライセンス）

1. 本サービスによって提供される商品、コンテンツその他一切の情報に関する著作権またはその他の知的財産権は、当事務所およびコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属します。売買契約の成立は、これらの権利のユーザーへの移転を意味するものではありません。
2. 当事務所は、ユーザーに対し、購入した商品を、個別規定または各商品・サービスページに定める範囲内で使用する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
3. ユーザーは、当事務所の事前の許諾なく、商品およびコンテンツを複製、転載、改変、再配布、販売、貸与その他の二次利用をすることはできません。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
• 商品の複製、再配布、再販売もしくは貸与、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルその他の解析行為
• ライセンス認証その他の技術的保護手段を回避する行為
• 当事務所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為（購入した商品を、許諾された範囲内で自己の業務に使用する場合を除きます。）
• 当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 他のユーザーに成りすます行為
• 当事務所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当事務所は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被った不利益または損害について、第10条の定めに従い対応するものとします。

第8条（利用制限および登録抹消）

1. 当事務所は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
   • 料金等の支払債務の不履行があった場合
   • 当事務所からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   • 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
   • その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為によりユーザーに生じた損害について、第10条の定めに従い対応するものとします。

第9条（退会）

ユーザーは、当事務所の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。なお、退会は、退会前に成立した売買契約に基づく義務（未払代金の支払等）に影響を及ぼしません。

第10条（保証の否認および免責事項）

1. 当事務所は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。なお、商品に欠陥・不具合があった場合の対応は、「特定商取引法に基づく表記」の定めによります。
2. 当事務所は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、本サービスに関する当事務所とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当事務所は、当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当事務所またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について責任を負いません。また、当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害の原因となった商品またはサービスについてユーザーから当事務所に支払われた対価の額（サブスクリプションにあっては、直近12か月間に支払われた額）を上限とします。
4. 当事務所は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
5. 本サービスから外部サイトへのリンクを設けることがありますが、リンク先の内容について当事務所は責任を負いません。

第11条（サービス内容の変更等）

当事務所は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第12条（利用規約の変更）

1. 当事務所は、以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
   • 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当事務所はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を、本ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

第13条（個人情報の取扱い）

当事務所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事務所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条（通知または連絡）

ユーザーと当事務所との間の通知または連絡は、当事務所の定める方法によって行うものとします。当事務所は、ユーザーから、当事務所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。